政策(マニフェスト)

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安城市を
「人を大切にするまち」
「動きのあるまち」
「学べるまち」
「稼げるまち」
「チャレンジできるまち」
「夢(願いごと)かなうまち」
「自立したまち」
「楽しいを感じることができるまち」
にしたい

その為に10の柱からなる「安城の力」を強くし、活かします

【身を切る改革】市長給与・退職金の30%削減
市長給与・退職金を30%削減します。


市民の「意欲」や「がんばり」「チャレンジ」を応援し、「市民の力」を活かした街づくりを行うと共に市民の「志」や「夢」がかなうまちにします。

●「安城市民応援納税」の実施!
市民が自分が納めた税金の使い道を自分で決められ、市民活動・NPO・ボランティア等の活動や事業、子どもたちの教育・スポーツ・文化、市民のスポーツ・文化・芸術・音楽活動、起業・創業・新製品開発、地域・社会問題の解決プロジェクトや事業など市民の「志」や「夢」、「がんばり」に市民の意思や選択により、直接支援できる仕組み「安城市民応援納税」を新たに制度化します。

●ふるさと納税の寄付金の使い道をより具体化して、寄付者が市民活動・NPO・ボランティア等の活動や事業、子どもたちの教育・スポーツ・文化、市民のスポーツ・文化・芸術・音楽活動、起業・創業・新製品開発、地域・社会問題の解決プロジェクトや事業などに共感し選択して寄付をいただく、ガバメントクラウドファンディング型のふるさと納税を新たに実施すると共に、返礼品でも支援が図れるよう地元の農産品・特産品や認定土産品、障害者就労施設の授産品、寄付など地元の活性化や支援に寄与できるよう、返礼品競争より「志援型」のふるさと納税制度の仕組みを創ります。

●多様化する社会・地域問題の解決や市民協働によるまちづくりの推進するため、公益性や公共性の高い活動を行う市民活動・NPO・ボランティア等に対して活動期や活動状況、事業内容に応じたよりきめ細かく厚みの増した市民活動補助金の拡充など各種支援の強化を図ります。

●市民活動・NPO・ボランティア等の活動がそれぞれの特徴や能力、経験を生かし、効果的・発展的、活発にそして成果が出せるよう「市民力人材バンク」の設置をはじめ、コーディネートやファシリテーション、マッチング機能などサポート体制を強化します。

●社会問題や地域問題の解決に貢献でき、新たな公的・社会的事業の担い手となるソーシャルビジネスやコミュニティビジネス、事業型NPOへの支援の拡充を図ると共に行政パートナー制度の導入など活動・活躍の場を作ります。

●町内会をはじめ地域の行う地域コミュニティの醸成、福祉、防犯活動などに対する各種支援、運営に関する相談や課題解決の体制強化など地域力を引き出す施策を拡充させます。

●市民活動、地域活動、生涯学習、ボランティアの行政組織の一体化や連携の強化を図り、市民の活動に合わせ、活動がしやすい行政組織・支援体制にします。

●市民の意識・ニーズを的確かつ迅速に把握し、市民の持つ想いや力、声を政策や市政運営に活かすため、市民モニター制度や市民政策提案制度の拡充、タウンミーティングや公聴会など市民の声を聴く姿勢(市政)を強化します。

●被災地で市民が行う災害救援、復旧・復興支援活動などのボランティア活動の支援を拡充します。

●様々な状況や環境にあるすべての女性が持つ意欲や能力を引き出し、社会で活かし発揮できるよう各種施策の拡充・連携の強化など女性活躍支援を積極的に図りすべての女性が輝くまちを創ります。

●意欲や能力ある若者の活動・活躍の場を作ると共に困難や課題を抱える若者への総合的な自立支援などの拡充を図り、若者の力を活かし生きる力を育むまちを創ります。

●文化、芸術、音楽などで活動・活躍する人たちの発表や活躍できる場の創出や市民公募文化事業、芸術鑑賞会事業の拡充など市民の活動を支援し、また鑑賞など文化に触れ合う機会を増やすなど文化、芸術、音楽活動に対する支援、文化漂うまちづくりを強化します。

●伝統芸能から若者や新しい価値による新しく誕生した文化・芸術まで一人ひとりの個性や関心、生き方に合わせたあらゆる文化・芸術の振興を図ると共に、新しい文化・芸術の芽の創出や活動の支援を図ります。

●市内のアーティストや各種活動・公演情報を市民へ公開・発信などを行うなど活動や公演機会を求める市内のアーティストと地域・市民をマッチングする「アーティストバンク」を創設します。

●飼い主のいない猫対策、地域ねこ活動に対して、市民への各種啓発普及活動、指導・助言、不妊・去勢手術の助成制度の創設など市民・支援団体等と協働した活動と支援を強化します。

●市内の企業、経済団体、NPO・市民活動団体などの活動発表・PRや市民との交流の場、また多くの市民が参加して楽しめるイベント的要素を融合した市民総参加の「市民博覧会」を開催します。

●次世代を担い、新しい発想・感性を持つ中高生の意見やアイディアを市政に活かす仕組みやタウンミーティングの開催など市政への参加機会を創ると共に市政への関心、郷土愛や地域アイデンティティの醸成など若い力を活かし育てます。

●三十歳、四十歳、五十歳の人生の節目をお祝いし、同級生・同年代が再会や出会いなど交流でき、世代にあったテーマ・企画などがある行事・イベントを開催し地域の絆や地域力、これからの活力を高めます。


安城が持つポテンシャルを最大限活かし、持続可能な産業基盤を創ると共に市内企業を守ります。

●安城市が発注する公共事業や各種契約、物品調達などは競争性と公平性を確保しながら、安城の仕事は安城の企業が優先的に参加し受注しやすくするなど、安城市の企業を守り大切にしながら、企業の成長や発展を支援します。

●新たな産業用地(工業団地等)の創出をはじめ、事業用地確保に関する情報の集約や相談・支援体制の構築などあらゆる支援を強化し、市内既存企業の支援や流出抑制、新規産業の誘致など企業立地の一層の促進と競争力のある産業集積を図ります。

●民間企業退職者の再就職や活用、女性の職場復帰や再就職、若者の就労支援、障がい者の就労支援、外国人労働者の受け入れなどをあらゆる人材確保・雇用対策、就労支援を積極的に行い、働きやすい環境整備など官民あげてあらゆる支援を強化します。

●市内企業が抱える「人材の確保(人手不足・人材不足)」「事業承継」問題への積極的な支援を図ります。

●意欲ある中小企業の新しい挑戦やがんばりへの各種助成・融資制度の充実、市が行える規制緩和など各種支援策を図ります。

●市民や寄付者が納めた税金の使い道を自分で決められる、クラウドファンディング型市民選択納税制度とクラウドファンディング型ふるさと納税で起業・創業、新規事業、新製品の開発などへの支援援できる仕組みを創ります。

●コワーキングの機能を拡充させるなどビジネスマッチングの支援体制を強化すると共にシェアオフィス、クラウドソーシング、テレワーク、またキャッシュレス決済、バーチャル店舗、オンライン店舗など新しいビジネス形態や働き方などに迅速かつ的確に対応・対策します。

●ICTやロボット技術を活用した超省力・高品質生産の新たな農業「スマート農業」を推進・支援します。

●生産・加工・流通販売を”融合”させる新しい農業の6次産業化やものづくりやICT、地域資源などとの連携・コーディネートの推進・支援や企業の参入や農商工連携の促進など新しい農業の形を創ります。

●農業の担い手や後継者の育成や新規就農者の確保、農地の高度利用や生産性・品質の向上などの支援を積極的に行います。
●農産物のブランド化、地産地消を推進・支援するなど内外に向けて、を安城市の「農」の魅力や力を積極的に発信します。
農商工の産業間、業種間、人材、産官学、市民・NPO活動などあらゆるマッチングを行うなど地域資源を活かし、新たな活動や産業、製品などあらゆる可能性や価値を創出します。

●来年10月の消費税10%への引き上げに備えた景気対策や地域経済の活性化を図るため、購入額に以上の買い物ができるプレミアム商品券を実施します。

●地域の特性や価値を高め活かせられる商業施策とまちちづくりなどを一体的に行うエリアマネジメントやリーシングマネジメントを導入し「動きがある街」「稼げる街」にします。またその為の人材の育成・支援を行うと共に各種支援のあり方を再検討・再構築します。

●モノづくりコンベンションなど商工業発展の為の各種事業イベント等の支援の拡充を図ります。

●ファクトリツアー(工場見学・体験)や農業体験、安城市の「食」など安城市の産業や地域資源、特徴を生かした、またインスタバ映えスポットの創出など新しい安城市の観光の姿を創ると共に外国語対応の観光案内所や宿泊施設・飲食店の強化、Wi-Fiの整備など外国人観光客誘致(インバウンド対策)も積極的に行います。
(オリンピック・パラリンピックに向けての強化含む)
また、観光事業のマーケティングやマネジメントを行う観光DMO組織の設立を検討します。

●映画やドラマ・CMなどロケ地の誘致(フィルムコミッションへの取り組み)、大規模各種イベントや大会の誘致、食のイベントの開催など安城を宣伝・発信できる、元気にさせる各種を企画や事業を積極に行います。

●安城市に縁のある有名人や著名人との連携・活用、「願いごとかなう街、安城」のブランド化、SNSの積極的な活用など新たな安城市の魅力やイメージを発信します。

●市内の企業、経済団体、NPO・市民活動団体などの活動発表・PRや市民との交流の場、また多くの市民が参加して楽しめるイベント的要素を融合した市民総参加の「市民博覧会」を開催します。

●市長自らが安城の営業マンとしてトップセールスを行い、産業や観光誘致、定住・交流・関係人口を呼び込むとともに、安城を全国的に発信・宣伝し知名度やイメージを高めます。

●地域の消費・経済、市民活動・ボランティア、環境エネルギー問題、健康促進分野のなど様々な活動に対して付与され、市民などの参加や活動の促進、活性化を図ることができる安城市独自の地域通貨型「地域ポイント制度」の検討を行います。


子どもたちの確かな「学力」と「生きる力」を育み、子どもの「可能性」と「選択肢」を高め、子どもたちを「守り」、「多様性」に応じた教育環境を強化します。

●放課後や土曜などに希望する子どもに退職教員や教員志望の大学生、地域、保護者などの協力により学習支援を行う「安城市版地域未来塾」を開設して基礎学力の定着と向上を図ります。

●「全国学力・学習状況調査」の調査結果を各学校・学年単位で分析し、課題を明らかにするなどR-PDCAサイクルで基礎学力を向上させます。

●貧困の連鎖の防止を図るため、子どもへの学習支援事業の拡充を行い、家庭環境によって学びが左右されない環境を整えます。

●「全国体力・運動能力等調査」の調査結果を各学校・学年単位で分析し、課題を明らかにするなどR-PDCAサイクルで「体力や運動能力の向上」に繋げます。

●安城市の子どもたちの学ぶ意欲を応援し、教育の機会均等と社会に有用な人材を育成するために、私立高等学校・専修学校に通う生徒の保護者の負担軽減と授業料等の公私間格差是正を図るために、安城市独自の私学助成を拡大し、大学等への進学を支援する安城市独自の新たな奨学金制度を創設します。

●小中学校のエアコンを早急に設置します。
また、体育館のエアコン設置についても調査検討します。

●小学校における外国語の教科化及び外国語活動の拡大に向けて、英語の専科教員の配置、ALT(外国語指導助手)の拡充及び教職員のスキルアップや指導の向上を図ります。

●新学習指導要領の実施を見据え、学校におけるICT環境の充実を図ると共に積極的にICTを活用する教育を行うなど情報活用能力の向上を図ります。

●子供たちの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる「キャリア教育」の充実を図ると共に協力民間企業・団体等との連携や支援の強化を図ります。

●学校給食における地産地消率や無農薬野菜、自然素材のだしの使用を高めるなど子どもたちに「安全」で「美味しい」給食を提供すると共に保護者の意見を取り入れるなど学校給食の新しい形「給食革命」を行います。

●いじめや不登校、心に悩みを抱える子どもを守るため、多様な学びの場の確保や支援、スクールソーシャルワーカーの新規導入、スクールカウンセラーの増員、(校内)適応指導教室を開設すると共にLINEによる相談を実施するなど相談体制を拡充など子どもも守るための各種支援を強化します。

●子どもへのきめ細かな指導や学校運営の円滑化並びに教職員の子どもへの対応時間を確保するため「スクールアシスタント」を拡充します。

●子どもや学校の学習や生活環境の多様化、複雑化に応えるために、養護教員、看護師、通訳、部活動指導員、通訳など必要な人材と事務システムの拡充を行います。

●生涯学習やスポーツ・文化芸術振興部門は市長が責任を持って担うために、教育委員会から市長部局に移管させ、教育委員会は子どもの義務教育や学校教育に専念できるよう教育委員会の機構改革を行います。

●教育現場に市民から広く意見を聞くとともに「教育委員会」の活性化を図るため「教育委員の公募制」を導入します。。


子どもを産み育てることに夢を持てる安城にします。

●結婚、妊娠、出産から子育て期までの切れ目ない総合的かつ包括的な支援を図ると共に、ワンストップ拠点の子育て世代包括支援センターの整備を行います。

●赤ちゃんの出生届の提出時にお祝いの気持ちと思い出、記念としてオリジナルの「お誕生記念証」を発行します。

●特定不妊治療への助成を拡充し、子どもを望むご夫婦の支援を図ります。

●新たに保育園を整備するとともに特別保育や施設の充実、兄弟姉妹同一園入所、使用済おむつの園処分など質が高く安心できる保育環境をつくります。

●保育士の賃金や職場・労働環境の改善、保育補助員(保育アシスタント)の拡充など処遇改善・確保対策を図ります。(将来にわたり、安心できる保育環境をつくる)。

●児童クラブの待機児童の解消及び長期休暇の料金の見直し、民間学童保育の支援を拡充するなど、安心できる放課後の子どもたちの居場所をつくります。 

●子どもの貧困対策に市として積極的に取り組み、教育支援、生活支援、経済支援などを子ども一人ひとりの家庭環境に寄り添う支援を行い貧困の連鎖防止を図ります。

●子ども条例や子ども憲章などを制定し、社会や地域で未来を担う子どもを育て、子どもが自分らしく健全に育つ地域づくりを行います。


すべての人がいつもいつまでも地域で自立して、安心して健康で元気でいきいきと暮らせる安城にします。

●誰もが住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、医療、介護、生活支援などが切れ目なく一体的・包括的に受けられる「安城市版地域包括ケアシステム」の構築を進めます。

●意欲や元気ある高齢者が地域で能力を高め活躍できるよう、働く、学ぶ、活動・活躍できる機会の創出や支援を図り健康寿命を延ばし、元気で生き生きと活躍する高齢者を増やします。

●外出支援・移動支援・買い物支援、見守り・安否確認、地域サロンの開催など日常生活の支援を図ると共に各種健康づくり、生きがいづくり事業を積極的に推進するなど多様な日常生活支援・介護予防体制の構築を図り、すべての高齢者が自宅や地域で安心して生活できる体制をつくります。

●医療と介護の連携・相談体制の強化、在宅や身近な地域で看取りを支える環境づくり、認知症高齢者に対する支援の強化、家族介護者に対する支援など高齢者を安心して自宅や地域で支える体制をつくります。

●特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護の施設整備など介護サービス基盤の拡充を図ると共に介護サービスの種類と量の確保・質の向上など一人ひとりの状況に応じた介護サービス体制を図ります。

●障害者それぞれの状態やニーズに対応した訪問・日中活動・居住系の各種障害福祉サービスや学習・就労支援を充実するとともに、地域で自立した生活を送れるよう日常生活支援や社会参加支援など地域生活支援事業の拡充や障害者自立生活支援センター、グループホームなど必要な施設整備を図ります。

●障害者の重度化・高齢化や親亡き後に備えるとともに、障害者やその家族が地域で安心して生活できるよう、緊急時の受け入れや対応、24時間の相談体制、生活の体験の機会・場の創出などを行う地域生活支援拠点の機能強化を図ります。
障害者の希望と自己決定・選択に基づいた地域生活へ移行を促進すると共に障害者にも対応した地域包括ケア体制の構築を図ります。

●相談支援を充実させると共に障害者自身の声を聞き、各種施策に反映させる仕組みを構築します。

●重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの整備を図ると共に医療的ケア児支援の為の関係機関の協議の場を設置します。
●発達障害のある子どもの早期発見、早期ケア、療育支援、相談体制の充実を図ります。

●就労系障害福祉サービスの拡充や企業への雇用の働きかけなど就労支援・雇用確保対策を強化し、就労年齢(18歳以上65歳未満)の障害者の就労率と就労者数を高めます。

●障害者就労施設や障害者が製作した物品や作品などを市として優先調達や行事等の記念品への利用を拡充すると共に販路の拡大の支援など障害者の仕事の確保をサポートします。

●意欲ある障害者が地域や社会で活躍できるよう、働く、学ぶ、活動・活躍できる機会の創出や支援を図るなど障害者の自立と社会参加の支援を図ります。

●障害や障害者に対する理解を深め、相互理解を深め共生社会を構築する為、各種啓発・広報活動を強化します。

●各種福祉政策において、対象者や所得基準など能力に応じた負担のありなどを検討し、限られた予算をより必要な人や必要な事業にシフトできるよう見直しを図ります。

●特定健診のデータなど統計データを分析や活用した生活習慣病の予防など健康づくりを推進するシステムの構築を図ります。

●各種がん検診や特定検診などの受診率の向上と検診後の自己管理の強化など予防医療や健康づくりを推進します。

●各種相談体制の拡充など心の健康(メンタルヘルス)保持への取り組みの充実を図ります。

●安城市健康づくりサポーターの活動の支援の拡充など市民や地域における健康づくり活動の活性化を図り、市民総がかりで健康づくり、健康寿命の延伸を推進します。

●路上喫煙禁止エリアの拡大、壁と天井で囲まれ屋外喫煙ブース(室)の新設など屋外も含めたすべての場所での受動喫煙対策を強化すると共に非喫煙者の健康被害を一番に配慮したう上で喫煙者の権利も守るなど喫煙者と非喫煙者が健康的で安心して共存できるように努めます。

●健康とまちづくりや各種施策を連携・融合させ、身体の健康と共に生きがいを持った生活や幸せを実感できるウェルネスシティ(健幸都市)を構築します。


安城市民の「生命、身体、財産」を守り、安全で安心な安城市にします。

●大規模地震から市民の生命や財産を守るため、自主防災組織・ボランティアの育成・連携強化など防災協働社会の形成を推進すると共に、一般住宅及び多数の人が利用する一定規模以上建築物の耐震化・不燃化及び非構造部材の転倒・落下防止対策を推進するなど災害予防対策を強化します。

●浄水装置や発電・蓄電機の設置など水と電気の供給体制の強化、Wifi環境の整備、食物アレルギーや災害弱者に配慮した災害備蓄物資・機材の拡充など避難所や防災倉庫の強化を図ります。

●災害時に全ての段階で必要な情報が行政・市民・自主防災組織で迅速かつ正確に情報発信・収集・共有できるよう情報伝達体制を強化します。
子どもに対する情報伝達、連絡方法など安全確保体制も強化します。

●災害時相互応援協定締結を拡充します。

●市内の全ての公衆トイレに「鏡」を設置すると共に洋式化や利便性・機能向上を図るなど安全・安心、衛生的・快適できれいなトイレ空間を創ります。

●近年の異常気象やゲリラ豪雨などを踏まえ、ポンプ場の増強、調整池や下水道の整備、雨水貯留・浸透の促進など雨水・浸水対策を図ります。

●市としてすべての駅や公園など公共の場所、通学路や幹線道路沿いなど必要な場所に(プライバシー保護に十分配慮した上で)防犯カメラを設置すると共に地域や民間などへの防犯カメラ設置補助を拡充するなど犯罪の抑止と犯人の早期検挙の向上を図り市民の日常生活と安全を守ります。

●現状の不審者情報に加え、侵入盗や凶悪犯などの犯罪情報も迅速に配信するなど安全安心情報メールの情報内容の拡充を図ると共に、警察との犯罪情報の連携や共有などの協力体制を強化し、市民への注意喚起や防犯意識の向上、犯罪の抑止、犯人の早期検挙などを図ります。

●自動販売機を活用した災害時の飲料の無償提供や防犯カメラの設置など民間企業との防災・防犯協力体制を構築すると共に民間との「防犯協定」の締結も進めます。

●防災・防犯・衛生・景観上の生活環境への影響など空き家対策として、空き家除却費補助の拡充、空き家のデータベースの作成、情報提供やマッチングなどを行う空き家バンクの設置など空き家対策を強化します。
●協力店を増やすなど消防団応援事業の拡充や独自のリーフレットの作成など新規入団者確保やPR活動の支援など消防団員や消防団の活動を地域全体で感謝の気持ちを持って応援・支援します。


すべての「命」を守り大切にする、真の「環境首都・安城」を確立します。

●太陽光発電や蓄電など再生可能エネルギーや関連技術の普及促進を図り、CO2など温室効果ガスの削減し地球温暖化対策を図り低炭素な街をつくります。

●地域エネルギーの地産地消による自治体新電力を検討するなど、エネルギーコストの削減、地域経済の活性化、非常時のエネルギーの供給、地球温暖化対策を図る「地域エネルギー政策」を進めます。

●地方自治体として「脱原発」の姿勢を明確に示し、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策や地域社会を構築し、国に対してもエネルギー政策の転換を求め原発ゼロを訴えます。

●市民の負荷・負担、ごみ処理コスト、分別・収集方法、環境負荷軽減効果などトータルバランスの取れたごみ減量及び資源循環施策の再検討・再構築を図ります。

●太陽光発電や蓄電など再生可能エネルギー設備の導入や住宅改修など市民の環境負荷軽減への取り組みに対する初期経費の負担軽減を図る「エコ融資制度」や「エコ改修補助」を導入します。

●安城市民の水を守る為に、新たに水源保全基金の創設し、水源林確保事業、水源林間伐事業、森林づくり支援事業を実施するなど新しい仕組みで水源涵養林の保全及び整備を行います。

●安全で美しい街路樹景観を創出し、街路樹本来の役割を果たせられるよう剪定の見直しや街路樹維持管理マニュアルを作成するなど街路樹管理を抜本的に改めます。

●地域における生物多様性や生態系の保全など自然環境を守ります。


安城市が持つ都市のポテンシャルと機能、価値を最大限活かした「夢のあるまちづくりの姿」を示し、質が高く魅力ある新しい安城の街を創ります。

●三河安城創生プロジェクト
JR三河安城駅の在来線南口、新幹線北口一体をこのエリアが持つ価値やポテンシャルを活かした大規模の再開発・都市改造を行い高度で質の高い新しい街を形成し、オフィスや商用施設の誘致、定住・交流人口の拡大を図るなど都市機能の強化したテーマ性のある新しい安城市の「顔」を創ります。(スマートベニュー)

●JR三河安城駅周辺の「市街化区域を拡大」し、高度な街並みの形成や定住化の促進など質の高い街づくりを行うとともに将来への都市経営の基盤を創ります。

●JR安城駅周辺の駅前広場の拡張や駅周辺の土地の高度利用を図るなど、安城駅の大規模改築を含めた、安城駅周辺の市街地再開発など将来や未来に向けた長期的な観点で具体的な中心市街地の整備の検討や行動を開始します。

●安城南明治第三土地区画整理事業は、地権者・関係者の声を聞き説明責任と相互理解を図ると共に高度利用に向けての再検討を行うなど整備計画を見直します。

●名鉄新安城駅周辺鉄道高架事業については、実施に向けての具体的な調査・研究・検討を行い、地元を中心とした市民の皆様に説明責任を果たし情報共有しながら、具体的に協議していきます。

●安城高浜線の未整備区間の早期整備と交差する名鉄西尾線の立体交差の事業化、
名古屋岡崎線(県道56号)早期開通、国道23号線IC付近の渋滞対策など主要幹線道路の整備・建設を積極的に促進します。

●あんくるバスの運行ルート・運行方法(便数・運行時間)など定期的な見直しと充実など公共交通の確保・充実やエコサイクルシティなど環境配慮型交通の推進など「交通政策課」を新たに設置し総合的な交通政策の推進・強化を図ります

●未整備地区の都市公園の整備をはじめ、バーベキューのできる公園、クロスカントリーコースの整備などスポーツ機能の充実、ドッグラン専用広場の整備など今までにない新たなニーズに応じた各種公園・広場の整備を行い、市民が憩い様々な活動ができる公園や広場を増やします。


スポーツを「する、見る、支える」の体制を強化し、健康や生きがい、感動や喜び、地域のコミュニティや一体感の形成、アイデンティティの醸成などスポーツが持つ全ての力を街づくりに活かします。

●小中学生をはじめとする各種公認の陸上競技大会が安城市で開催できるように、またサーッカーも含め大規模大会等の誘致が図れるよう陸上競技場を4種公認から3種公認にすることやスタンド改修など機能性、利便性向上しグレードアップを図る大規模改修を実施します。

●競技スポーツをはじめ、新しいジャンル・競技の様々なスポーツをすることができるようスポーツ施設・環境の整備を充実させます。

クロスカントリーコースの整備など公園に様々なスポーツ機能の充実を図ります。

●2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地や聖火リレー、2026年愛知・名古屋アジア大会の競技会場になるように各種整備や誘致活動を積極的に行うと共に市内の機運を高める各種事業を実施します。
またスポーツに対する関心や熱が高まるこの機会にスポーツや障害者スポーツの発展、普及促進を図ります。

●国際的・全国的、ハイレベルなスポーツ大会やスポーツイベントを積極的に誘致します。

●国際大会や全国大会に出場する選手への全国大会等激励金や各種表彰の拡充を図るとともに激励会・壮行会や垂れ・横断幕の検討など選手やチームの活動を支援し、安城市をあげて応援します。

●安城市のトップアスリートや次世代を担うジュニア(小中高生)選手の育成及び支援を強化します。

●安城市を本拠地とする全国トップレベルのプロ・企業チームの応援観戦や選手やチームと触れ合う機会を創るなど、安城市民がみんなで応援でき、安城市全体で盛り上げ、誇りに思える基盤をつくります。

●スポーツが持つ社会的効果(地域コミュニティや一体感の形成、地域アイデンティティの醸成、地域情報の発信など)や経済的効果を街づくりに繋げ活かします。


前例踏襲・事なかれ主義から脱却し、強く、賢く、新しいことに挑戦できる市役所に転換すると共に市民に優しく温かくお節介をやける、信頼される市役所にします。

●市長給与「30%削減」を行い、市長自ら身を切る改革を実践し、行財政改革への覚悟を示します。

●職員の特殊勤務手当の廃止など各種手当の見直しを行います。

●各種補助金・委託料及び使用料及び手数料などを事業効果や受益者負担の観点から聖域なくゼロベースで見直し、税金が公平・公正、適正に使われるようにします。

●AI(人工知能)やIoT、ビッグデータなど最新のICTを積極的に利活用し、行政サービスや各種施策、行政の合理化効率化などに先進的に取り組みます。(Society 5.0)
また民間の行う自動運転等、最新技術の実証実験等には積極的に協力します。

●スマホやタブレットなど利活用した行政サービスや情報発信、情報収集、情報共有できるシステムを構築します。

●公共施設の無休化や時間延長、Wi-Fi環境の整備など利便性とサービスの向上を図り市民に親しまれ使いやすい施設にします。

●許認可事務のスピードアップ(短縮化)を図ります。

●ネーミングライツなど新たな広告収入や市所有の未利用地の売却や有効活用など新たな自主財源の確保を図ります。

●地方分権による国や県からの権限移譲を積極的に受け、旧来の国への依存・要求から脱却し、自立創造都市を確立します。

●市長自らが安城の営業マンとしてトップセールスを行い、産業や観光誘致、定住・交流・関係人口を呼び込むとともに、安城を全国的に発信・宣伝し知名度やイメージを高めます。

●「公益通報者保護制度」を充実させ、内部告発者の利益を守り、市役所内部の自浄能力を高めます。

●正規職員はもちろん、臨時職員・外郭団体・委託業者など、市役所や全ての公共の場に従事する人のお客様(市民)に対する窓口での接客や挨拶、電話応対のなど接遇の向上を徹底的に図ります。
●透明化を図り癒着や不正を防ぐために、公文書はもちろん、会議や政策決定・施行過程などの各種資料、外部からの面談や働きかけなどのあらゆる文書化・記録化を図り公開対象とします。

●行政が持つ公文書をはじめとするあらゆる情報は、市民と共有の知的財産である認識のもと、公文書の適正な管理並びに積極的な情報公開・情報発信の強化を徹底的に図ります。

●職員提案制度の充実など職員の意欲や創意を施策や事業に反映させやすくすると共に、減点方式から加点方式に能力・成果主義の人事評価制度に改めるなど職員の意欲ややる気、能力を引き出し、新しいこと、いろんな事に挑戦(チャレンジ)できる市役所にします。